6703 - ＯＫＩ

前回は2016年8/31 に138円で買い判断しています。

（昨年の9/28に10分割されてます）

https://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12195272050.html　

株価はその頃よりは高い位置にありますので、まずまず正解だと思います。

今回は沿革を見てみましょう。

1881年 - 沖牙太郎により明工舎を設立、創業。

1885年 - 東京市京橋区京橋弓町(現・中央区銀座)にメッキ工場を開設。

1886年 - 同・京橋新富町に製線工場、南伝馬町に支店を開設。

1889年 - 明工舎を沖電機工場と改称。

1896年 - 国産初の直列複式交換機を日本電信電話公社・東京浪花町分局に納入。

1898年 - アメリカ合衆国のウェスタン・エレクトリックと合弁企業設立の交渉をおこなうが、条件が折り合わず不成立となる。

1907年 - 合資会社沖商会に改組、沖タケを代表社員に、浅野総一郎が相談役に就任。

1910年 - 本店、営業所を芝区田町四丁目に移す。

1912年 - 「沖電気株式会社」設立。

1917年 - 沖商会を合併。

1919年 - 大崎工場を開設。

1925年 - 元逓信次官の内田嘉吉が顧問に就任。

1927年 - 東京市芝区西芝浦に芝浦工場（旧東京工場、後の旧6号別館）を開設。

1949年 - 企業再建整備法により「沖電気株式会社」を解散し、第二会社として「沖電気工業株式会社」設立。

1951年 - 東京証券取引所上場。

1956年 - クロスバー交換機を日本電信電話公社（現・NTT）に納入。

1958年 - 群馬県高崎市に情報処理機器の工場として高崎工場開設。

1961年 - 東京都八王子市に半導体工場開設、トランジスタの生産開始。またトランジスタ式コンピュータOKITAC 5090を発売。

1962年 - 埼玉県本庄市に通信機器の工場として本庄工場開設。

1963年 - スペリーランド社と技術提携契約を結び、「沖ユニバック株式会社」設立。

1971年 - オンライン現金自動支払機 (CD) を富士銀行に、D10デジタル局用交換機を電電公社に納入。

1976年 - 初の外債1500万ドルを発行。

1980年 - 超LSI生産会社、宮崎沖電気（株）工場完成。

1982年 - 世界初の紙幣環流機能付きATM「AT-100シリーズ」を発売。

1982年 - 10月半導体製造子会社、宮崎沖電気（現　ラピスセミコンダクタ宮崎（株））で工場火災発生。以後、10月3日が沖電気防災の日となる。

1986年 - 埼玉県蕨市にソフトウェアの開発拠点システム開発センタ開設。

1990年 - 発光ダイオードを光源に用いたページプリンター発売。

1992年 - 保守サービス事業会社株式会社「沖電気カスタマアドテック」設立。

1994年 - ページプリンターの事業会社「株式会社沖データ」設立。

1998年 - 篠塚勝正社長就任。「強みを生かせる事業ドメインへの集中」を目的とした「フェニックス21計画」を策定[2]。

1999年 - 東芝より国内民間向け金融自動化機器事業を譲受。

2000年 - サービス部門の一部を「株式会社沖コムテック」へ譲渡。

2001年 - カーエレクトロニクス事業をホンダ系部品メーカー、「株式会社ケーヒン」に譲渡

2002年 - IPTPCを設立。

2003年 - 芝浦地区の通称別館地区を一部を残し売却。

2005年 - 日本TIより液晶パネル向けドライバLSI事業を譲受。

2007年 - 東京証券取引所および大阪証券取引所の銘柄略称を、10月1日より「沖電気」から「OKI」に変更。

かつて製造していた半導体部品2008年 - 5月に半導体部門をローム (ROHM)に売却決定。10月、OKIの半導体部門を分社後、株式の95%をロームへ譲渡[3]。

2008年 - レガシー系を除く通信事業部門を新設分割により独立させ「OKIネットワークス」設立[4]。

2009年 - 6月の株主総会で篠塚社長退任、川崎新社長に交代。

2011年 - 2月までに早期退職優遇制度により1,018名の人員を削減実施。

2012年 - 株式会社OKIネットワークスを吸収合併。

2012年 - 田中貴金属工業から鶴岡工場およびプリント配線板事業を買収。OKI田中サーキットを新立[注 1][5][6]。

2015年－横河電機から青梅事業所を取得。

2016年－鎌上信也社長就任。

製品・サービス

情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSを事業部門として持ち、金融機関、官公庁、企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供する。

特に、現金自動預け払い機 (ATM) は国内外において高シェアを占めている他、昨今ではEMS事業において積極的に買収を進めるなど新分野の開拓も進めている。

また、海上自衛隊向けに潜水艦ソナーシステムやソノブイなどを納入し、2014年度の防衛省調達契約高の順位では15位に入るなど、軍需企業としての側面も併せ持っている。

なお、プリンターの製造・販売は事業子会社である沖データが手掛けており、世界各国に展開、海外売上比率は70％に達している。

その一方で、かつて主な収益源であった電話交換機などのレガシー事業はデジタル化の進展とともに規模を縮小している他、パソコン（「if800」など）やコピーボード「かわら版」、半導体（システムLSI、DRAM等）などの製造・販売からは既に撤退している。

そのため、現在一般消費者向け製品としてはプリンターがあるのみで、電機労連大手各社の中では知名度がやや劣る。

情報通信

通信事業者・プロバイダー 電話交換機（デジタル交換機）各種ネットワーク機器NTT東西向けGE-PON、HGWなどの供給 NTT、KDDIなどを中心に納入。

金融機関・保険業 営業店向け窓口端末事務集中システム・ソリューションオムニチャンネルソリューション みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行の他、全国の地銀、信金などに多数納入。

官公庁、法人 IPテレフォニーシステム（PBX、ビジネスフォン、構内PHS）コールセンターの開発・構築・運営支援VoIPシステムビデオ会議システム動画監視システム顔認証システムサーバDressUP IT基盤ソリューションサービス基幹業務システム構築・運用支援プライベートクラウド導入支援サービススマートフォン向け業務アプリケーション構築・運用支援仮想化ITソリューションサービス各種ASP事業

海上自衛隊　HQS-6型ソノブイ

各種社会インフラ、防衛関連

防災システム 市町村向け防災無線システム

消防無線システム

河川監視システム

交通システム ETC

VICS

航空管制システム

鉄道用沿線電話機、高速道路用緊急電話

防衛システム 潜水艦ソナーシステム

ソノブイ

野外通信システム

ローソンに設置されている小型ATM

メカトロシステム

自動化機器 現金自動預け払い機（「ATM-BankIT Pro」、「CP21Z」等）：大手銀行、全国の地銀、信金などに多数納入。また、ローソン、ビューアルッテなどの小型ATMも多数手掛けている。海外市場にも展開中。

記帳機

自動契約機

現金処理機、釣銭機、入出金機、外貨両替機：営業店、商業施設向けに展開。

発券端末 窓口端末：JAL、ANA、JR東日本、近鉄などに納入。

チェックイン端末：JAL、ANA、スカイマークなどに納入。

顧客操作型端末（「MV30」、「MV50」等）：JRシステム向けマルス端末（「指定席券売機」、「みどりの券売機」等）、リムジンバス向け券売機など

KIOSK端末（「SUKIT」）：各種施設に納入。

指定席券売機（JR東日本）

プリンター

LEDプリンター

ドットインパクトプリンター

複合機

大判プリンター

EMS

通信・医療・計測機器などを中心とした受託製造

各種品質試験

プリント基板の製造

素敵な株主総会だと思います。

様々な価値観をもつ人々によって構成される現代社会です。

当然こういう発言だって出てくるわけです。

もっとしっかり利益を計上するなら、こういう発言は、時間の無駄、もっと中身のある事業に関連した話を聞きたいと、他の株主が罵声を浴びせて止めさせるものですが、この業績では、株主総会の楽しみはこういう発言しかないですよね。

企業側としてはこんな発言誰も支持していないと安易に考えてはいけないと思いますよ。

糞決算を食らわされた株主の6割の人は、こういう発言に共感しているんですよ。

もっとやれと。

投資判断ですが、時価総額は売上高の1/3以下、営業利益はほとんど出ていません。

チャートはボックス相場の比較的低位置にあり、信用倍率は3倍くらいです。

私の投資判断は引き続き買いです。