8303 - (株)新生銀行

前回は1/17に195円で買い判断してますね。

https://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12238805353.html　

株価がめちゃくちゃ上がっていますが、2017年9月27日に10分割していますので、実際は若干下げてます。

今回はあおぞら銀行との経営統合交渉から見ていきましょう。

2008年（平成20年）の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年（平成21年）4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったことが報道される。

同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられた。

これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みとなった。

しかし、新生側が2010年（平成22年）3月期の連結決算で最終赤字に陥ったことと、双方との経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した。

長銀破綻処理をめぐる批判

長銀破綻から新生銀行誕生に至る一連の処理への批判には、次の2点がある。

瑕疵担保条項の積極的行使 旧長銀の売却契約の中に、瑕疵担保条項（新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う）があった。

新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使した。

この結果、ライフ、そごう、第一ホテル、エルカクエイなど、長銀をメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ、社会的非難を浴びることにもなった。

これと関連し、長銀の破綻処理で金融再生委員会のアドバイザリーに指名されたゴールドマンサックスに対して、『瑕疵担保条項の危険性を忠告する義務があった』と与野党から批判が集まった。

このほか同社は、日債銀売却に際しても、買手側のソフトバンクサイドのアドバイザリーに就いていた他、長銀子会社の日本リース売却の仲介や日本ランディックの資産買取などに関与しており、利益相反の観点から批判があがった。

2000年（平成12年）7月、国会は金融庁・金融再生委員会幹部職員、八代・新生銀行社長（当時）と共に、ゴールドマン・サックス担当者も参考人招致をしたが同社はこれを拒否している。

東証再上場 2004年（平成16年）2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。

出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。

これに対し、国民負担が巨額（旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。

さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達することが予想される）の上、その売却益に課税できない（投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない）ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。

そもそも約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救う価値があったのかと自民党、民主党の一部議員からも疑問や批判が出された。

特に民主党衆議院議員の仙谷由人は瑕疵担保条項に強い疑問を投げかけた。

もっとも批判に対して、以下のような反論もある。

 1.旧長銀売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定に対し、資産査定の時間的問題と債権が相当劣化していたのを見せないために拒否しており、瑕疵担保条項はその代償である。

2.瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもある。

3.巨額の投資純益に関しては、当時旧長銀買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件を提示できなかったことを考慮しても、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。

4.仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがある。

沿革

2000年（平成12年）6月5日 - 日本長期信用銀行から新生銀行へ商号変更。

2001年（平成13年）6月5日 -　各支店を個人顧客の取引拠点「新生フィナンシャルセンター」へ改装し、アカウント型の新型口座「PowerFlex（パワーフレックス）」取り扱い開始。

2003年（平成15年） - 帝人から帝人クレジットを買収（後に新生セールスファイナンスへ改称し、アプラスフィナンシャルへ譲渡）

2004年（平成16年）1月 - 子会社に含めていたノンバンクのエクイオン（1996年（平成8年）倒産）を新生プロパティファイナンスへ改称。同年中に旧長銀融資先のノンバンクを同社に吸収合併させる。

2004年（平成16年） 2月19日 - 東京証券取引所第一部へ上場（法人格上は長銀以来の再上場）

4月1日 - 長期信用銀行から普通銀行へ転換。

9月 - 準大手信販のアプラス（現:アプラスフィナンシャル）と全面的な業務・資本提携。第三者割当増資により連結子会社化。

10月 -　リッチョーワイド（長期信用債券（利子一括払））や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切り（個人の場合、償還後は、パワーフレックス普通預金に購入債券の金額が振替えられる）。消費者金融のシンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社化。

2006年（平成18年）11月 - 支配株主であったニューLTCBパートナーズの母体であるRHJインターナショナルとのパートナーシップを解消。

2007年（平成19年）6月29日、収益実績が目標を大きく下回ったため、金融庁が「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」と銀行法に基づく業務改善命令。

2008年（平成20年） - GEキャピタルからGEコンシューマー・ファイナンス株式会社とその子会社群（ジーシー等）を買収し、翌年新生フィナンシャルへ改称。

2010年（平成22年） 5月14日 - あおぞら銀行との統合交渉打ち切りを発表。

6月 - 八城政基取締役会長代表執行役社長らが退任。委員会設置会社形態を同時に廃止し、当麻茂樹が代表取締役社長に就任。

12月 - 新生銀行保有のアプラスフィナンシャル株式を新生フィナンシャルへ譲渡。

2011年（平成23年） 1月 - 本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転。

3月 - 海外募集による普通株式690百万株を新規発行。

10月1日 - 新生フィナンシャルの消費者金融「レイク」の商標と営業部門を譲り受け、新生銀行カードローン レイクとして取扱開始。

12月‐データセンターを、東京から大阪へ移転し、バックアップセンターを福岡に設けることを発表。

2013年（平成25年） 4月27日 - リッチョーワイドの新規売出を、同日の営業終了時を以って停止。

2015年（平成27年） 1月29日 - 池袋労働基準監督署からの時間外労働に対する割増賃金の支払いなどについての是正勧告および指導に関する対応を公表[14]。

6月 - 当麻茂樹社長が相談役に退き、後任には、当麻と同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。

2016年（平成28年） 8月1日 - 総合口座及び債券総合口座の規定を「PowerFlex（パワーフレックス）」の規定に変更(併せて、PowerFlexへの正式な切替に関する経過措置が設けられる)。これにともない、同年11月末を以て、通帳取引(記帳や繰越を含む)を停止。

12月1日 - 昭和リースを完全子会社化。

2017年（平成29年） 4月1日 - 新生銀行グループを統括する「仮想グループ本社」を設立。

【HD】AKB48 CM 新生銀行レイク (×3本)横山由依/高橋みなみ/柏木由紀

アイドルとサラ金という組み合わせは、かなりアレですね（笑）

投資判断ですが、時価総額は売上高の1.2倍で、経常利益率が12％くらいですね。

驚異の割安さだと思います。

チャートはボックス相場の中位置で、信用倍率は9倍くらいですね。

私の投資判断は買いで、おすすめ銘柄です。

株価下がろうがどうしようが、割安すぎなんで長期投資したいですね。