9433 - ＫＤＤＩ(株)

前回は2017年3/19に3,040円で買い判断していますね。

https://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12257639861.html

株価的にはほとんど変化は無しですね。

今回は主要株主から見ていきましょう。

京セラ （前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き筆頭株主）

トヨタ自動車 （前身法人ケイディディ←日本高速通信の筆頭株主、IDOの親会社。トヨタディーラーでPiPit展開。）

日本郵政共済組合（前々身法人国際電信電話の筆頭株主。日本郵政公社(現 日本郵政グループ)発足時に総務省共済組合から分割。）

かつての主要株主

東京電力 （前身企業IDOの第二位株主。子会社の電力系通信事業者「パワードコム」を2006年1月1日にKDDIが吸収合併しトヨタ自動車に次ぐ大株主であったが、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金捻出のため2011年11月29日に全ての保有株式をKDDIに売却（自社株買い入れ）し資本撤退した。

沿革

現在のKDDIは2000年10月1日に、

特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ（旧 国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ）

京セラ主体の新電電で国内長距離通信を主たる事業としていた第二電電 (DDI)

トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO)

の3社合併により誕生した。

合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。

2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。

なお、合併発表時まで日本電信電話が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。

また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。

旧KDD系

「国際電信電話」および「ケイディディ」を参照

1925年 - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。

1932年12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。

1937年（昭和12年） - 国際電気通信株式会社法制定。

1938年（昭和13年） - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。

1940年（昭和15年） - 八俣送信所開設。

1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。

1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の施設（一部を除く）・業務・職員は逓信省に移管。

1949年（昭和24年）6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離（郵電分離）で成立した電気通信省に移管。

1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。

1953年（昭和28年）3月24日 - 国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社（KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.）を設立。

1979年（昭和54年） - 1980年（昭和55年） - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。

1984年（昭和59年）11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。

1996年（平成8年） - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。

1998年（平成10年）12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社（KDD Corporation）となる。同時に郵政省共済組合 (9.26%) に次いでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。

旧DDI・セルラー系

1984年（昭和59年）6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。

1985年（昭和60年）4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。

1987年（昭和62年） 6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。

10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。

11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。

1988年（昭和63年） 4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。

5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。

7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。

1989年（平成元年）4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。

1991年（平成3年）6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダックに上場。そのため現在も旧DDIセルラーグループの内、唯一KDDIに吸収されていない）。

旧IDO

1987年3月にトヨタ自動車、日本道路公団主体で、東京電力をはじめ地域電力会社などの参加で「日本移動通信株式会社」として設立。

当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府（主はモトローラ社）からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS（J-TACS）方式も導入、さらにデジタル（PDC）方式を導入。

一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。

1987年（昭和62年）3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）が設立。

1988年（昭和63年）12月 - ハイキャップ方式（NTT大容量方式）自動車電話サービス開始

1989年（平成元年）5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始

1990年（平成2年）9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ：イタリア語にて小さいの意味）

1991年（平成3年）10月 - TACS方式（モトローラ方式）「トウキョウフォン」（TOKYO PHONE）のサービス開始（サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称）。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。

1994年（平成6年）6月 - デジタル（PDC）方式のサービス開始

1999年（平成11年）4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了（新規受付は1997年12月終了）。

2000年（平成12年） 7月1日 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。

9月 - TACS方式終了（新規受付は1999年8月終了）。

これで第一世代携帯電話は日本から姿を消す。

10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の3社が合併。

なお、3社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIでKDDI IDOは?」というコピーが用いられた。

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