9437 　(株)ＮＴＴドコモ

前回は9/18（翌営業日9/20）に、2,559円で見送りの投資判断をしていますので、若干予想は外したようにも見えますが、ボックス相場の範囲内でしょう。

http://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12200982839.html　

さて、引き続き概要を見ていきますと、2008年（平成20年）7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となりました。

それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもありました。

NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていました。

合わせてコーポレートロゴマークも旧来の「NTT DoCoMo」から現在の「NTT docomo」に改められました。

2010年（平成22年）に正式の英文名を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更しました。

また2013年10月1日に、商号を「エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から、これまで通称社名として使用してきた「NTTドコモ」に統一しました。

海外事業に関しては、2000年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、2001年に1兆2000億円を投資した米国のAT&Tワイヤレスの事業では合計で約1兆5000億円の損失を計上し、2005年までにすべて撤退しています。

その後インドのタタ・サービシズ社に合計2670億円を出資し、株式の26.5％を保有したが、厳しい競争環境に加え、獲得した電波が割り当てられず業績は赤字となり、投資から5年で減損など2220億円の関連損失を計上しました。

2015年現在では、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（第3・第3.5世代移動通信システム、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（第3.9世代移動通信システム、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（第4世代移動通信システム、2015年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開しています。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日、またPDCを用いた「mova」「DoPa」（第2世代移動通信システム）は2012年3月31日にサービスを終了しました。

2015年2月より、利用料金の通知方法をeビリング（またはNTTファイナンスの提供するWebビリング）を基本とする体制に変更しました（eビリング割引が適用される）。

以降も口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内や紙の請求書の郵送を希望する場合は手数料（口座振替・クレジットカード払いの場合50円、請求書払いの場合100円）を徴収するようになりました。

2016年9月19日 月曜日 16:00　渋谷

改めて、投資判断を考えてみますと、時価総額は売上高の2倍以上ですが、営業利益率の高さは10％以上あり、その仕組みが競争の少なさにあることを考えると、これは割安なのではないかと思えるようになってきました。

これはガチ揺るがないように思えてきました。

財務も良好ですし、昨日「言の葉の庭」を観たのですが、そこでも新宿のドコモビルが表徴的に描かれていて、好印象でした。

投資判断を、買い転換いたします。