7202 - いすゞ自動車(株)
前回は10/5に1,216.5円でおすすめ銘柄の買い判断しています。
http://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12206539505.html
当然これも正解しました。
自信ありました。
さて今回は、沿革を見てみましょう。
1929年(昭和4年) 株式会社東京石川島造船所(1893年(明治26)設立 石川島播磨重工業を経て現在はIHI)の自動車部門が、株式会社石川島自動車製造所として独立する(いすゞ自動車ホームページによれば1916年創業とある)。
1933年(昭和8年) ダット自動車製造株式会社(後の日産自動車)と合併して自動車工業株式会社となる。
1934年(昭和9年) 鶴見工場(旧鶴見製造所・自動車工業株式会社)稼働。
1937年(昭和12年) 東京瓦斯電気工業株式会社と合併して東京自動車工業株式会社となる。
1938年(昭和13年) 川崎工場(旧川崎製造所)稼働。
1940年(昭和15年)12月 社歌を制定。
1941年(昭和16年) ヂーゼル自動車工業株式会社と改称。
1942年(昭和17年) ヂーゼル自動車工業から日野製造所を分離し、日野重工業株式会社(現在の日野自動車)を設立(このためいすゞ自動車は日野自動車とは同門企業に当たる)。
1945年(昭和20年)3月 疎開工場として現在の長野県佐久市岩村田に長野工場を建設。
1949年(昭和24年) いすゞ自動車株式会社と改称。最初の日本国外輸出先として香港へ進出。
1950年(昭和25年)2月 長野工場(疎開工場)を閉鎖。
1950年(昭和25年) タイへの輸出開始。
1952年(昭和27年) 台湾への輸出開始。
1953年(昭和28年) イギリスのルーツ・グループと提携し、乗用車「ヒルマン・ミンクス」をノックダウン生産する。
1957年(昭和31年)1月 三菱商事とタイ向け車両輸出販売代理店の契約を締結。
1961年(昭和36年)11月 藤沢工場(旧藤沢製造所)稼働。
1964年(昭和39年)12月 ペルーいすゞ自動車を設立。(戦後第1号の海外投資案件)
1966年(昭和41年)4月 泰国いすゞ自動車を設立。
1971年(昭和46年) 米国・ゼネラルモーターズ(GM)と資本提携(伊藤忠商事の仲介による)。
1972年(昭和47年)6月 栃木工場(旧栃木製造所)稼働。
1974年(昭和49年) 1社提供ラジオ番組「いすゞ歌うヘッドライト〜コックピットのあなたへ〜」(TBSラジオ制作)放送開始。
1975年(昭和50年)6月 いすゞモーターズアメリカを設立。
1976年(昭和51年)10月 新社歌の制定。
1982年(昭和57年)7月 いすゞ自動車海外販売を設立。
1985年(昭和60年) 日本初の自動車メーカーとして、中国・四川省重慶市で小型トラック (エルフ)の現地生産を慶鈴汽車との間で開始。
1986年(昭和61年) 富士重工業(スバル)、いすゞ自動車が北米生産合弁基本契約に調印[7]
1987年(昭和62年) 北米生産拠点としてスバル・イスズ・オートモーティブ(略称:SIA)創立。1989年車両生産開始。
1988年(昭和63年) 鶴見工場(旧鶴見製造所)、川崎工場(旧川崎製造所)へ統合。
1989年(平成1年) オーストラリアに商用車の輸入、組立、販売会社、現在の「いすゞ オーストラリア」を設立。
GMの欧州子会社、独・オペルの輸入権を取得し、日本国内向けにオペル車の販売を開始(1992年販売終了)。
1991年(平成3年) 当時、乗用車の特殊仕様車などで協力関係にあったイギリスのロータス・カーズ関連会社であるF1参戦チームチーム・ロータスと共同で、V12エンジンのテストをロータス 102Cに搭載してシルバーストンで行い、高い評価を得た。この計画は、あくまでいすゞ自身のガソリンエンジン開発技術がどこまで通用するかということを示すために行われたデモンストレーションであり、レースに出場することは考えられていなかった[8]。当初はベンチテストで終了する予定だったが、ロータスカーズの協力を得て(この時期、ロータスカーズはいすゞと同じくGM傘下であり、自社のFFエラン (2代目)用として、いすゞからパワートレイン(エンジン+トランスミッション)の供給を受ける契約を行っている)テスト走行までこぎつけた。
詳細は「いすゞ・P799WE」を参照
1993年(平成5年) 小型乗用車の自社開発・製造を中止。ホンダなど他社からのOEM供給のみとなり、商用車、SUVの製造販売などに経営資源の集中を図る。
1994年(平成6年) 車体工業(株)との合併により、「いすゞ自動車大和工場」誕生。
1997年(平成9年) 1月 ポーランドにディーゼルエンジン生産会社「いすゞ モーターズ ポルスカ」を設立。
10月 ドイツに欧州におけるディーゼルエンジン開発会社「いすゞ モーターズ ジャーマニー」を設立。
1999年(平成11年) 神奈川県大和市下鶴間の大和工場(旧車体工業)を閉鎖。トラック運転台製造を藤沢工場に集約。
2001年(平成13年) 1社提供ラジオ番組「いすゞ歌うヘッドライト〜コックピットのあなたへ〜」放送終了。
2002年(平成14年) さらなる経営資源の集中を図るため、日本国内でのSUV(ビッグホーン、ミュー・ウィザード)の製造販売、セダン型乗用車(アスカ)のOEM供給を受けることを中止し、9月30日をもって乗用車部門から完全撤退。商用車に専念。(整備・部品供給は続行)[9]
9月 この年限りで活動休止が決まっていた野球部が、第73回都市対抗野球大会で初優勝を果たす。
10月 北海道胆振管内むかわ町のいすゞ自動車北海道試験場を、株式会社ワーカム北海道へ、北海道苫小牧市のいすゞ自動車北海道工場を、いすゞエンジン製造北海道へ分社。
2003年(平成15年)1月1日 スバル・イスズ・オートモーティブの富士重工業と合弁解消。いすゞ車生産委託開始(2004年迄続いた)。翌日、スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ(略称:SIA)に改称。[10][11]
2003年(平成15年)10月 合理化のため、日野自動車とバス部門を経営統合し、ジェイ・バスを設立。
2004年(平成16年)5月 「5代目エルフ」を改良販売開始(マイナーチェンジ)。 10月 ジェイ・バスが日野車体工業・いすゞバス製造の2社を合併。
2005年(平成17年) 神奈川県川崎市の川崎工場で行っていた大型トラック製造を藤沢工場に集約。
神奈川県川崎市の川崎工場の土地の東半分をヨドバシカメラへ、西半分は羽田空港神奈川口構想敷地として都市再生機構へ売却。
3月 公道における走行試験の手続きについて、国土交通省より警告書を受ける。
10月 メキシコに「いすゞメキシコ」を設立。
1社提供ラジオ番組「いすゞ お父さん・お母さんへの手紙」(中部日本放送制作)(4月開始)と「THE HERO 〜明日に向かって走れ!〜」(BS-i制作)放送開始( - 同年9月)。
2006年(平成18年) 4月 米GMがいすゞ株を全て売却、提携関係は維持。
5月 ウクライナでトラック・バス販売の合弁会社「いすゞウクライナ」を設立。
7月 ロシアで小型トラックの現地生産・販売を開始。(日本企業によるロシア国内初のトラック生産・販売)
7月 インドへ中・大型バスの現地製造・販売提携をインド・スワラジマツダ社との間で締結。(後に、いすゞブランドにて2007年9月より販売開始)
11月 トヨタ自動車と資本提携。
12月 「6代目エルフ」(ハイキャブ、ワイドキャブを先行販売。標準キャブは2007年2月より)を販売開始。
2007年(平成19年) 1月 大型観光バス不正車検で法人として書類送検。
4月 2001年から6年間社長を務めてきた井田義則が退任、代表取締役会長へ就任。変わって副社長の細井行(ほそい すすむ)が社長に昇格する人事を発表。
4月 カナダにいすゞ車両・部品の販売会社として、「いすゞ コマーシャル トラック オブ カナダ」を設立。
11月 大型路線バスエルガのリコール問題で、同一箇所の再リコール案件が発生したにもかかわらず、国土交通省への報告を怠っていたと指摘される。この事件で国土交通省は、いすゞ自動車に対して異例の報告書を交付した。いすゞ自動車は、国土交通省の求めに応じてリコール届けを立て続けに提出。
2010年(平成22年) 国内年間トラック販売台数(大、中型の合計)で日野自動車を抜き初めて首位に立った。
2016年(平成28年) 2月 UDトラックス向けの中型トラックOEM供給に合意。市場へは2017年(平成29年)に投入される予定。
7月 マツダ向けのピックアップトラックOEM供給に合意。北米を除く世界全域で展開(日本国内は未定)
2017年(平成29年) 4月いすゞ初の展示施設 いすゞプラザ開館。
4月 ゼネラル・モーターズ(GM)の東アフリカ子会社、GMイーストアフリカを買収予定。
いすゞの博物館 いすゞプラザに行ってきた
投資判断ですけれども、時価総額は売上高の約半分で、営業利益率は7%くらいあります。
割安だと思います。
信用買い残は2倍を超え、チャートはボックス相場の安値圏です。
私の投資判断は買いで、引き続きおすすめ銘柄です。
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