6701 - ＮＥＣ
前回は2017年の1/3に319円で買い判断していますね。
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株価は現在10分割されてまして、若干含み損ですね。
今回は沿革から見ていきましょう。
1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。
ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。
このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している）。
戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。
1928年（昭和3年）に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。
その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。
このため、1943年（昭和18年）から1945年（昭和20年）までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。
大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。
戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年（昭和33年）のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。
1960年代より、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。
1963年、茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。
1966年、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする。
1970年（昭和45年）には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。
1977年（昭和52年）に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」（例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた）というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。
1982年（昭和57年）に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「国民機」とまで呼ばれるようになった。
C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。
コンピュータ系の事業部門においては、日本の情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。
NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれ、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。
プラザ合意（1985年）後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」の影響により海外競争力は衰えることとなった。
この間、1983年（昭和58年）には、英文社名を現在のものに変更している。
1990年（平成2年）には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された（建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた）。
さらに、1992年（平成4年）には、CI刷新により、現在の青色のNECマークとロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年（平成4年）以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。
1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機対応の遅れ、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先、1998年（平成10年）には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。
この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。
西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。
1999年（平成11年）12月には、DRAM事業部門を分社化し、NEC日立メモリ（エルピーダメモリに改称後、会社更生法適用により、現・マイクロンメモリジャパン）を設立する。また、2000年（平成12年）4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、2002年（平成14年）11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス（現・ルネサスエレクトロニクス）として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年（平成15年）4月に金杉社長体制において廃止された。
総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。
2001年（平成13年）、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。
年間の売上が5兆4097億円と過去最大に達した（2016年度の二倍以上）。
2002年（平成14年）には、「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めて、スーパーコンピュータの世界最速を記録した。
稼働当初の他を圧倒する性能差は、アメリカではスプートニクショックになぞらえコンピュートニクショックと呼ばれ衝撃を与えた。
2004年（平成16年）11月、アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。
また、通信ネットワークのインターネット化・IP化を進め、次世代電話網のNGN (Next Generation Network) に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている。
1988年よりNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場していたが、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した。
その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した。
また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。
2007年（平成19年）4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブ エナジー サプライを設立する。
これによって、自動車の電化時代の到来に対応している。
2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立。
2010年（平成22年）、6月13日、NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する。
同年、携帯電話事業を分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズに改称）を設立する。また半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった。
2011年（平成23年）1月27日、80年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。
これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した。
これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図っている。
また、SDN (Software Defined Network) を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する。
2011年から南アフリカ共和国に現地法人を設置して積極的に事業展開している。
2012年（平成24年）4月、スマートエネルギー事業本部を設立。
同年、東京国税局の税務調査で、海外の携帯電話事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などについて交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘されている。
2013年（平成25年）、SDN戦略本部を設立し、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売するなど、SDNを新しい事業の柱として据えている。
2011年発売のMEDIASより参入していたスマートフォン事業からの撤退を発表。フィーチャーフォンの開発は継続するが、2001年から2004年までの4年間トップを占めていた国内シェアは、2011年には7位まで落ち込んでいる。
パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。
2014年4月、ビッグデータ戦略本部を新設した。
2014年5月、NECエナジーソリューションズを北米に設立。
同年、アジア・アフリカ・ヨーロッパ間とアンゴラ・ブラジル間の2件の海底ケーブル敷設を受注している。後者については国際協力銀行・三井住友銀行・日本貿易保険の協調融資が活用される。
2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した。
2015年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退。
同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。
コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。
2016年3月、フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった。
2016年4月、FinTech事業開発室を新設した。
また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した。
2016年6月、産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立した。
2016年7月、人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定した。
2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立。
2017年度の決算より、国際財務報告基準 (IFRS) を適用。
2017年8月、車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売上を持っていたオートモーティブ エナジー サプライの全株式を日産へ売却。
さらに、電極事業のNECエナジーデバイスも年内に売却を予定していると発表。
2017年現在、サーバ分野で国内二強の一角（富士通とトップシェア争いを繰り広げている）である。
メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。
また、ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。
通信分野では、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。
PASOLINKブランドは、小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持つ。
近年では、人工知能を活用した画像認識や自然言語認識技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて三回連続でスピード・精度ともに世界一を獲得している。
これらの製品の国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。
ドローン警備とドローン宅配は次世代のドローン産業のメインにくるものです。
どちらも無人化による人件費のコストダウンが目的となりますが、たとえ無人飛行を行う目的のドローンでも、手動モードでの運行システムの保持は、安全上義務付けられると思われます。
ところで、私のブログの昨年の殿堂入り銘柄「2402 アマナ」（ http://ameblo.jp/kurasitoyume/theme-10100314026.html ）ですが、ドローンの講習をビジネスの一つとしていますが、この分野の企業従業員向けの講習も対応できるようにしてほしいものですね。
私も企業勤めの合間に、必要な資格取得のための講習を、勤務する企業から金を出してもらって受講したことありますが、これはちょっとしたビジネスになると感じました。
アマナのような実績のある企業でしたら、年間通したビジネス化が出来るくらいには事業拡大出来ると思います。
さて、NECの投資判断ですが、時価総額は売上高の1/3で、営業利益率はほとんどありません。
しかしながら、毎年黒字経営は保つ企業ですから、経営には問題はないと思います。
借入金も、企業規模で見たら多くはないです。
チャートはボックス相場の高値圏ですが、信用買い残が急減しているのは注目です。
私の投資判断は買いです。
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