9437 - (株)ＮＴＴドコモ

前々回が見送りの投資判断でしたが、前回は2017年3/10 に2,678円で買い転換していますね。

https://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12254916237.html

一応株価は上昇しましたが、まだボックス相場の範囲内ですね。

今回は沿革を見ていきましょう。

1968年（昭和43年）7月1日 - 日本電信電話公社においてポケットベルサービスを開始。

1972年（昭和47年）11月 - 電電公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。

1979年（昭和54年）12月3日 - 自動車電話サービスを開始。

1985年（昭和60年） 4月1日 - 日本電信電話公社の民営化に伴い、日本電信電話株式会社（NTT）設立

11月 - 日本電信電話株式会社高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置

1987年（昭和62年）4月 - NTTが第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（周波数変調方式）」を開始。

1988年（昭和63年）10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社および各地域移動通信株式会社設立

1990年（平成2年） - NTTの移動体通信業務の分離が、日本国政府措置として決定。

1991年（平成3年） 4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ（mova）」の提供開始。

8月14日 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立。

11月14日 - 各地域移動通信企画（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立。

1992年（平成4年） 4月28日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社に商号変更

5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。

7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始

10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。

1993年（平成5年） 2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破。

3月25日 - 第2世代移動通信システム「movaデジタル方式（PDC方式・800MHz帯）」サービスを開始。

7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社から、各地域ドコモ（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）8社を分離設立し全国9社体制となる（各地域会社の商号はエヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社：○○に地域名が入る）

10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国9社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立。エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。

1994年（平成6年）4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。第2世代移動通信システム「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。

1995年（平成7年）3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。

1996年（平成8年） 3月19日 - ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。

8月26日 - 「ALADIN」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。

1997年（平成9年） 2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。

3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。

6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。

12月26日 - アナログサービスの新規受付申込を終了。

1998年（平成10年） 3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク（YRP）内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」が完成。

7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。

8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。

10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。

10月22日 - 東京証券取引所第1部に上場

12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社よりPHS事業の営業を譲受（各地域も同様）

1999年（平成11年） 2月22日 - 「iモード」サービスを開始。

3月31日 - 第1世代移動通信システム「携帯電話サービス（アナログ方式）」サービス、「船舶電話（アナログ方式）」サービスを終了。

4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。

5月 - 「ぷりコール」サービスを開始。

11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。

2000年（平成12年） 3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。

3月1日 - 本社を新日鉱ビル（現在イー・モバイル本社が入居）から、山王パークタワーへ移転。

4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更（各地域も同様）（各地域会社の商号は株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○：○○に地域名が入る）

5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。

8月6日 - iモードサービス契約数1000万突破。

10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK)Limited」を設立。

2001年（平成13年） 1月1日 - ポケットベルサービスを「クイックキャスト」サービスと名称変更。

1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。

3月4日 - iモードサービス契約数2000万突破。

7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。

10月1日 - 第3世代移動通信システム「FOMA（W-CDMA方式・2GHz帯）」サービスを開始。

11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。

12月25日 - iモードサービス契約数3000万突破。

2002年（平成14年） 2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。

3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。

4月1日 - 「DREAMS」（企業情報システム）が稼働開始。

6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。

11月1日 - 株式交換により各地域ドコモ8社を完全子会社化

2003年（平成15年） 4月1日 - 「@FreeD」サービスを開始。

8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。

9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。

9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破。

10月30日 - iモードサービス契約数4000万突破。

11月1日 - 「2か月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能）を開始。

2004年（平成16年） 1月17日 - 「iモード災害用伝言版サービス」を開始。

3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。

6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。

6月18日 - 中村維夫が三代目の代表取締役社長に就任。

6月30日 - クイックキャストサービスの新規受付申込を終了。

7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。

7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破。

10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。

2005年（平成17年） 1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。

2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。

2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破。

3月31日 - 「ぷりコール」の新規受付申込を終了。

4月30日 - PHSサービスの新規受付申込を終了。

7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。

9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。

11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。

11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。

11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。

12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。

12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。

12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破。

2006年（平成18年） 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。

2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。

3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。

3月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」が全ての新基本料金プランで組み合わせ可能に。

3月3日 - 地上デジタル放送（ワンセグ）対応端末を販売。

4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。

6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。

6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。

7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。

8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）端末対応サービス「ミュージックチャネル（現Music&Videoチャネル」を開始。

9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。

9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。

11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破。

12月6日 - フジテレビ、日本テレビ等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」（現mmbi）を設立。

2007年（平成19年） 2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。

3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。

3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。

3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。

4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。

5月25日 - 「2in1」サービスを開始。

6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。

8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。

9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニ販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止。

9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。

9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破。

10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。

11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。

12月10日 - 「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。

2008年（平成20年） 1月7日 - 「PHS」事業を終了。

1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携[10] により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能。

3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。

4月1日 - 「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。

4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、新ドコモ宣言を発表。

6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。

6月20日 - 山田隆持が四代目の代表取締役社長に就任。

6月30日 - 「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービス（関東・東海はシティフォン、関西はシティオ）を終了。

7月1日 - 各地域ドコモ8社を吸収合併して支社とする。これにより全国1社の運営体制となる。同時に、コーポレートブランドロゴを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更

8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。

9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。

10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。

11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。

11月30日 - movaサービスの新規受付申込を終了。

12月26日 - FOMAハイスピードサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。

12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。

2009年（平成21年） 1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破。

1月9日 - 「携帯端末向けマルチメディア放送」事業を行う「マルチメディア放送株式会社（現mmbi）」を設立。

3月2日 - 海外プラスナンバー、 ドコモコミュニティ提供開始。

3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。

4月1日 - パケ・ホーダイダブル利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。

4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。

5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。

5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。

5月1日 - 携帯電話放送局BeeTVをエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）。

6月11日 - FOMAサービスが5000万契約突破。

7月1日 - お便りフォトサービス及び定額ユビキタスプランサービスを開始。

7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。

7月24日 - イオン株式会社との共同出資でイオンマーケティング（株）を設立。

8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破。

10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。

11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスであるマイエリアを開始。

12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。

12月1日 - パケ・ホーダイダブル契約者、特定APNに接続した場合、iモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。

2010年（平成22年） 2月25日 - 「モバイラーズチェック」、「モバチェメール」のサービス終了を発表。モバチェメールの終了は2010年3月31日だが、モバイラーズチェックの終了はmovaの「ぷりコール」サービス終了にあわせて2012年3月31日である。

4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日にiモードやmoperaといったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となるISPセット割が提供開始された。

4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。

4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトのE★エブリスタを開始。

4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス、ワイドスターII提供開始。

4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能なドコモWebメール提供開始。

6月18日 - 英文表記を「NTT DoCoMo, Inc.」から「NTT DOCOMO, INC.」に変更

7月1日 - 法人向け割引サービス 「ビジネスシンプル」提供開始。

9月1日 - 国際ローミング定額サービスである、海外パケ・ホーダイ提供開始。

9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。

9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。

9月30日 - プッシュトークサービス終了。

10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。

11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」を開始。

12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。

12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」サービス開始。

2011年（平成23年） 1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。

4月1日 - SIMロック解除を開始。

4月22日 - 「声の宅急便」を開始。

4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。

7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。

11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等提供開始。

12月 - FOMAサービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。

12月17日 - PlayStation Vita（PS Vita）向けプリペイドデータプラン提供開始。

12月25日 - Xiサービスが100万契約突破。

2012年（平成24年） 2月22日 - Disney Mobile on docomo提供開始。

3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。

3月13日 - らでぃっしゅぼーやを公開買い付けにて子会社化。

3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。

4月1日 - ドコモグループのmmbiが、スマートフォン向けマルチメディア放送サービスであるNOTTV放送開始。

7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTT東日本やNTT西日本およびNTTコミュニケーションズ）料金との支払を一本化可能となった（おまとめ請求、要申込）。

2013年（平成25年） 9月 - 米アップルの新製品発表会で、ドコモからiPhoneの供給を開始する事（5s/5c以降より）を発表。2013年9月20日より発売開始。

10月 - 「モバイル空間統計」を事業化。

10月1日 - 商号を株式会社NTTドコモに変更

10月25日 - 料理教室最大手ABCクッキングスタジオとの資本提携に合意。

12月17日 - JTBとの提携により、旅行サービス 「dトラベル」 を提供開始。

2014年（平成26年） 3月10日 - ロンドン証券取引所上場廃止

4月10日 - 日本の携帯電話事業者として初の、日本国内音声通話定額制（テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり）と、データ通信従量制の新料金サービス「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。5月15日より予約受付開始、6月1日にサービス提供開始。

6月24日 - Xiによる音声通話サービス「VoLTE」（Voice over LTE）サービス開始。

8月31日 - 新料金サービスの提供に伴い、旧料金サービス「タイプXi」の新規受付終了。

10月1日 - Android遠隔操作サービス「スマートデータリンク Mobizen」サービス開始。

2015年（平成27年） 2月 - 実質上の子会社タワーレコードとレコチョクとの提携プロジェクト、「Eggs プロジェクト」を展開。

2月 - 請求書を有料化

3月1日 - NTT東西のフレッツ光サービス卸を利用した、固定回線サービス「ドコモ光」サービス開始。

10月1日 - タカラトミーと共同開発したコミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を発売開始。

11月20日 - dポイントカード一体型クレジットカードの「dカード」発行開始。

2016年（平成28年） 3月17日 - 韓国のLGエレクトロニクスとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格に関する端末装置にかかる必須特許のライセンス契約を締結したことを明らかにした。

6月10日 - 中国のファーウェイと移動通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を締結したことを明らかにした。

6月30日 - NOTTVサービス終了。

11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結したことを明らかにした。

2017年（平成29年） 7月1日 - 営業開始25周年。

25周年ムービー「いつか、あたりまえになることを。」

ミスチルのプロモなんですけど、ドコモ絡みなのでご紹介します。

これ見て泣かない人はいないと思います。

投資判断ですけれども、時価総額は売上高の約2.5倍で、営業利益率は２０％です。

チャートはボックス相場で、歴史的には高値圏ですが、信用倍率が1倍を割れてきています。

私の投資判断は引き続き買いです。

もう一段高い場所に行くような気がしてなりません。