4324 - (株)電通

前回は2016年8/20 に5,350円で買い判断していますね。

https://ameblo.jp/kurasitoyume/entry-12191924643.html　

株価は下落してしまいまして、この期間でこれだけ下落トレンドが明確なのは珍しい状態ですね。

決算を国際会計基準（IFRS基準）に変更していますね。

出来れば日本基準の決算を載せて欲しいですね。

それが原因なのかなと思ってしまいます。

さて、株式会社電通（でんつう、英語: Dentsu Inc.）は、日本最大手の広告代理店です。

最大手であるだけでなく、他の広告代理店を大きく引き離す売上を誇ります。

広告業界では世界五大グループの1つに数えられていますよね。

まずは概要を見てきましょう。

日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持ちます。

その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年（平成17年）には公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけました。

近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店として世界5位の規模となっています。

1987年（昭和62年）に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年（平成14年）12月まで使用されました。

現在使用されている「dentsu」の社章は2002年（平成14年）12月の汐留移転を機に制定された6代目です。

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用しています。

第二次世界大戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われています。

沿革

1901年（明治34年）、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。

1907年（明治40年）、光永は通信社を設立したことで日本広告は吸収され「日本電報通信社」（電通）となる。

1932年には満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」（国通）が創立。

同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動したが、1936年（昭和11年）には通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。

1947年（昭和22年）に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。

軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

1984年（昭和59年）のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。

以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。

1986年（昭和61年）には日本放送協会（NHK）との肝いりで、NHKの子会社である株式会社NHKエンタープライズ25％、電通25％の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立したが、これは諸般の事情により2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併される形で解散した。

2000年にはイギリスの大手広告会社コレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。

2001年（平成13年）11月30日に株式を上場した。

2002年（平成14年）以降は、レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数（世界3位）の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携関係にある。

2012年に英国大手で世界8位の広告代理店Aegis社を買収し、ロンドンに電通イージス・ネットワーク社を立ち上げ、世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売り上げはグループの半分以上（2015年で54.3％）に及ぶ。

2016年11月18日、フロッグデザインと業務提携したことが発表された。

『電通』　メディアを仕切る影の力の実像　上杉隆　本間龍　山口一臣

こういう動画は、正直言ってわかりやすいですね（笑）

投資判断ですが、時価総額は売上高の1.6倍で、営業利益率は16％ですね。

チャートは右肩下がりで押し目にも見え、信用倍率は11倍ですが総量的には大きく減少しています。

私の投資判断は買いですね。

電通を削っても、国内企業に恩恵なんてないですからね。

外資に付け込まれるだけです。

それに原発の問題ですけれども、日本が最終的に第二次世界大戦に追い込まれたのは、エネルギーを止められたからです。

そしてエネルギーを国内だけで完結できるのは、原発だけです。

原発は、日本国防衛の最終ラインであることは、私は忘れてはならないと考えています。