9501 東京電力ホールディングス(株)

東京電力ホールディングス株式会社は、首都圏1都7県および静岡県の富士川以東を供給区域・事業地域とする「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって、2016年（平成28年）4月1日から、家庭用電力の小売り全面自由化に対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した、東京電力を継承した持株会社です。

略称は東電（とうでん）や東京電力HD（とうきょうでんりょくホールディングス）、または商号の英文表示[7]の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられています。

東京証券取引所一部上場企業です。

福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が大株主となり、公的管理下において、同機構委員長の下河辺和彦を「取締役会長」に迎えて、経営再建を目指すこととなりました。

なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業であり、本企業とは無関係です。

原発事故による賠償負担や廃炉費用続き、政府の一時公的管理下にあります。

持株会社下で発送電分離します。

2017/04/27 【福島廃炉】 普通に働ける現場へ～福島第一原子力発電所の作業環境の今

投資判断ですが、この銘柄は難しいですね。

東日本大震災による原発被害を直撃させたら、この企業は破たんするわけで、それを政府が肩代わりして、命を長らえている状態にあります。

収益力はありますから、短期的には賠償が無理だった原発被害も、時間が許せば賠償は可能だと思います。

それまで政府が支え続けてくれるのかどうか。

投資判断はその点をまず考えねばならないでしょう。

そして破たんさせるにしても、事業をやめるわけにはいきませんから、元々の株主資本を殺して、再度資本を入れ直す形になるわけです。

そのメリット・デメリットは考える必要があります。

それは結局のところ、電力事業を国営にするか民営にするかという選択になります。

永遠に国営はないわけです。

そして東電の収益力を考えたら、賠償出来ないわけではないのですから、国営化後再度民営化しても、民間株主を新しく入れ替えるだけになります。

古い株主から新しい株主にすれば東電の問題が解決するというわけではないのですから、現状としては、古い株主を時間軸で救済することにはなりますが、東電を生かしながら損害賠償を進めているのだと思います。

私は考えるのです。

仮に東電を破たんさせるとしたら、私は投資家として「売り」という選択をするのかどうかということを。

私は関東地方に住む人間として、投資家以前の問題として、東電を支え続ける義務があると感じています。

東電の単元株は安いです。

現在は5万円以下で買えます。

現在も命の危険を顧みず、原発で作業されている方がいると思うと、私は自分に無理のない範囲で東電の株を持ち、もしその資本を賠償に使いたいと求められるならば、それは覚悟するものありなのかなと考えます。

私の投資判断は買いです。

あくまで分散投資先の一つとしてです。

そして私の見通しですが、株主に責任を負わせるために、わざわざ経済を混乱させる必要性は感じないことから、破たんはさせないのではないかと考えまして、私自身へのおすすめ銘柄にしたいと思います。

他人に勧めてはおりませんので、あしからず。